衣笠 広美

大学移転地での援農ボランティアの可能性について

 

はじめに

 今度九大が移転する先は、自然遊びにはもってこいのエリアだ。山に田んぼに海、緑はいっぱいだし、放課後にサーフィンに行くことだってできる。禁猟だけど、牡蠣やサザエが獲れる。花はもちろんのこと、すごくおいしい野菜や卵を売る店もある。

今は田んぼや畑があり、のんびりした農村風景に見える元岡地区に、今度大学がやってくる。それは、それまで農地だった土地の商業的利用の可能性が増えたことを意味する。モコモコした山に、夏のあいだうつくしい緑で覆われている田んぼの風景はいつまで見られるだろうか。農地をつぶして箱物を建てるのは簡単だ。でも、箱物には、先祖が代々築き上げてきた里山的風景を手放して余りあるほどの魅力があるものだろうか?年をとった、後継者がいない、農業一本では食べていけない、そうかもしれない。

でも、大学建設は見方を変えると、腹を空かせた若者が大挙して押し寄せる、一大消費地の到来と捉えることもできるのだ。学生、教職員を含め約15,470人を擁する大学の食堂で、一日何食が出食されているか想像してみてほしい。(2-7.マスタープラン)また、核家族化の時代に農業は家族でしかできないものだろうか?若い学生に、労働力の期待をするのは無謀だろうか?殺伐としたワンルームマンションに住んでいるからこそ、機会さえあれば土いじりをしてみたい、と思っている学生は結構いるのではないか。農業を続けながら、地域学生の生命線を支える、そんなことが、アイデア1つで可能になるのではないだろうか?

そこで、ここでは大学移転地での援農ボランティアの可能性について考えてみたい。構成として、1.農業の現状、2.流通面での生産者と消費者の連携の実例、3.援農ボランティアの様々な形を紹介した後、4.チャネル形成による生産者−消費者双方のメリットは何か、5.九大移転地ではどんな形が可能かを考察する。

 

1.農業の現状

1-1.農業従事者の構成

日本の農業の現状を知る手がかりとして、まず農業従事者の人口構成に注目してみよう。食料・農業・農村白書(平成12年度)によると、平成12年における農業人口は、総人口の10.6%にあたる1346万人だ。そのうち、販売農家は389万人であるが、昭和60年の543万人に比べると3割減少しており、しかもその半数以上が副業的農家*)である。農業依存度の低い農家の増加に加え、農家人口に占める高齢者の割合も65歳以上が4人に1人と高まっている。農業労働力の量的中心を担ってきた「昭和一けた世代**」の農業からのリタイアが進行中なため、図−39のように農村での高齢化進行率は総人口に比べ明らかに高い。一方、将来農業生産の担い手として期待される新規就農青年は平成11年には1万2千人である。増加傾向にはあるものの、農業生産を持続的に維持、発展させていくために望まれる1万3-5千人には達していない。(白書 P.99-106)このように、農業を支える人口の減少に加えて、高齢化・副業化の問題を抱えている日本の農業は先細りの厳しい状況にある。

*)65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家

**)平成12年においては、65-74歳の階層に該当

(平成13年度食料・農業・農村白書HPより http://www.maff.go.jp/www/hakusyo/13/jp/13_hakusyo.html

 

1-2.収入と労働時間の厳しさ

「減反政策は農業の意欲をそこなっただけではなく農業一本では食べられない農業になってしまいました。」(コメ問題を学ぶ P.335)この福岡市の専業農家の方の発言は、具体的には何を指しているのだろうか?

主業農家の1人1日当たり農業所得は製造業賃金を下回っている。世帯員1人当たりの所得は勤労者世帯195.9万円、販売農家のうち主業農家*)182.4万円と余り差はないように見える。しかし、年間労働日数に差があるため、1日あたりの所得で見ると、平成11年の主業農家の農業所得は9,213円/日で、製造業賃金(全体平均)の52.8%である(白書 P.137-138)。つまり、統計に表れる日本の平均的農業像は長時間労働のわりに低収入の傾向にあり、その点では後継者探しは難しそうである。

*)農業所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家

 

1-3.遊休農地の状況と農地放置限界年数

さて、高齢化に伴う基幹的農業従事者の引退は、何をもたらすのだろうか。農業規模が販売から自給に縮小するだけでなく、全国的に遊休農地を生み出している(宇佐美 1995年 P.204)。遊休農地は中国・四国地方の中山間地域が最も多いが、平場地域・都市地帯でも拡大中だ。下図より、耕地のかい廃が拡張を大きく上回っているために、耕地減少が進行していることが分かる。一旦遊休化した農地は、年数を経るごとに農地性を失い、耕作可能な農地として利用できるのは、遊休化後2-3年が限界である(全国農業会議所HPよりhttp://www.nca.or.jp/Nochi/yuukyu_suishin.html)。

 

(平成13年度食料・農業・農村白書概要HP http://sugar.lin.go.jp/japan/frommaff/fm_0207a.htm#2-1

 

1-4.福岡市西区の遊休農地の状況

 元岡地区を含む、福岡市西区の遊休農地の状況はどうなっているのだろうか。福岡市の農地面積は2840haで、西区の農地はその半数を占めており、市内で最も農業が盛んな地域である。西区の遊休農地は農地全体の1割弱で、小規模農地が中心である。圃場整備*) 済でも農地利用されていないものは2割近くある。一旦耕地がかい廃すると、転用と耕作放棄がそれぞれ5割弱であるため(白書 P.150)、西区の遊休農地の60ha程度は耕作放棄の可能性がある。

*)水田の区画の整形・拡大、用排水改良等の生産基盤整備白書 P.154)

福岡市西区

農地

遊休農地

圃場整備済

圃場未整備

5ha未満

全地目

1471ha

127ha

24ha

102ha

121ha

1149 ha

45ha

19ha

26ha

40ha

246 ha

79ha

5ha

73ha

78ha

樹園地

76 ha

3ha

0ha

3ha

3ha

(遊休農地対策データベースより http://www.nca.or.jp/Nochi/yukyu-db/index.html

農地面積に関しては「1995年農業センサス 福岡県の農業」よりhttp://www.toukei.pref.fukuoka.jp/plane/53/7-11-6-1-toukei-nourinsuisangyou.xls

 

1−5.まとめ

 日本の農業は長時間労働・低収入の傾向にあり、このため農業人口の減少、高齢化の問題を抱えている。農業人口の減少はまた、遊休農地の増加をもたらしている。衰退の一途をたどるかに見える農業だが、一方で明るい材料もある。昨今のBSE、産地偽装や輸入農産物の農薬問題に際し、食の安全への危機感を持った消費者が、生産者の顔が見える農業を求めるようになってきているからだ。そこで2.では、従来の流通とは異なる形での生産者と消費者の連携について紹介する。

 

2.生産者と消費者の連携―流通―

消費者は安心できる食材を得られるルートを探すようになった。この傾向は、生産者には追い風である。そこで、産直ルートの確立により、遊休農地解消や若年層参入誘致にまで成功した農協と生協の取り組みを紹介する。安定供給のカギは、契約栽培のようだ。

2-1.農協の取り組み−JA甘楽富岡の例−

かつて富岡製糸工場があり先進養蚕地だった群馬県、JA甘楽富岡では、遊休桑園の再利用として軽量野菜・キノコつくりに取り組んだ。高齢者や女性でもできる点が特徴で、大手量販店・生協と契約販売による安定供給に努めた結果、高齢者でもかなり所得が向上し、リタイア農家の再チャレンジや参入者増加につながった。(全国農業会議所HPより。http://nca.or.jp/Nochi/yuukyu_suishin2.html

 

2−2.生協の取り組み−環境保全型農業による共同開発米の例−

 「農業=高齢産業?」いや、そんなことはないと言わんばかりに若手生産者が元気な町もある。山形県遊佐町では、1988年からJAと生活クラブ生協の連携で、環境保全を目的とした共同開発米づくりに取り組んでいる。ここでは、生産方法から流通にいたるまで協議を重ね、消費者の求める安全高品質と、生産者の収入をサラリーマン並みに保証するシステムを確立している。

 ここでの特徴はまず、栽培基準が明確な点にある。種子の仕入先(JA)から肥料・土壌改良剤の内容・量、除草剤・病害虫防除の回数まで定められている。次に、消費者も水田の環境面の公益的機能維持コストを負担するとの観点から「農業環境保全費」が購入価格に組み込まれている。共同開発米を購入するだけで生産地の環境保全を支えることができる、このグリーンコンシューマー的発想は面白い。最大のポイントは、「生産原価方式」で、労賃設定を開発米生産農家の平均年齢(35−40才)のサラリーマンの年間所得(400万円)と同額にしている点だ。この18,000円/日の収入は、1−2.で紹介した主業農家の農業所得の2倍にあたるため、この点も青年層の参入意欲を高める大きな要因ではないかと思われる。

 

2−3.まとめ

 BSE問題などをきっかけに、誰がどのように作ったかが分かる食材を消費者が求めるようになった。また、政府も農林水産政策の軸足を消費者サイドに大きく移し、消費者保護重視の観点から食品安全性確保に関連する法制の抜本的見直しを含めた万全の体制を整えるとの姿勢を見せている(平成13年白書HP http://www.maff.go.jp/www/hakusyo/13/jp/1-1.pdf)。安全な食材提供の供給体制構築への取り組みは、まだ始まったばかりだが、今後の大きな流れになるだろう。

 

3.援農の色々

 つくる農家、食べる消費者、という形も変わってきている。例えば、おいしいリンゴを作る農家を訪ねて、農作業を経験し、りんごのおいしさが堆肥作りや減農薬など、農家の人の創意工夫に支えられていることを知ってますますそのりんごのファンになる。そうした消費者が生産者と関わりあう1つの手段として、援農がある。ここでは土いじりをしたことのない人達にも農業へのいざないとなるそうした援農について紹介する。

 

3−1.埼玉県農業会議の「育農の里づくり支援事業」による「援農ボランティア」の募集・育成

都市住民のニーズに応える農業体験、遊休農地の解消と発生防止、農業・農村への理解の促進、新しい農業労働力の創出の4点を目的に始まったこの事業の特徴は、農業の基礎知識講座を受講した上で、埼玉県内全域に派遣する点にある。

(埼玉県農業会議のHPより http://www.sai-agri.com/new%20data/ikunou13.htm)

 

3−2.農業インターンシップ

全国農業会議所では、平成11年度から大学生対象の農業インターンシップを実施している。参加者は、全国約100法人に1週間から1ヶ月の期間住み込みで農業体験をする。派遣先の農業法人は、農畜産物の生産・出荷にとどまらず、流通業界との提携や自社での加工販売など事業が多角的になり、人事労務体制も整っている。農業経験が全くなかった参加者は、「やってみるまでは肉体労働だけ、というイメージを持っていました。実際には出荷場での作業のような細かな仕事もあるとわかりました。」と述べている。

(農業インターンシップ事務局HPより http://www.hojin.or.jp/intern/sikumi/index.html

 

3-3.農家と近隣住民―ユギ・ファーマーズ・クラブ―

酪農地帯へのニュータウン建設をきっかけに酪農・農業と開発の共存を求めて援農に発展した例もある。「『農』はいつでもワンダーランド−都市の素敵な田舎ぐらし」によると、クラブの前身となる「酪農ビレッジ研究会」は、トヨタ財団コンクール参加がきっかけで発足した。優秀賞を獲得した秘訣は、地元住民(酪農家)とニュータウン居住者、生協、農業や地理学の専門研究者が共同で研究を行ったことだ(P.170)。これは元岡地区での参考になりそうだ。

ユギ・ファーマーズ・クラブの基本姿勢は、農業を自然、それを守り育ててきた農家を、都市住民も含めて守り育てる担い手になろう、というものだ。会員制で、年に10回程度発行される通信の活動日程を見て興味のあるものに参加する方法を採っている。活動対象は農業体験、炭焼き、食品加工、工芸品作り、製糸、イベント、各種まちづくりコンペへの出品、自然あそび会、ワークショップなど様々である(p.59-61)。このクラブの市民農園との違いは、農業の専門家に生活に根付いているシステムを教えてもらい、それが生活文化へとつながる点だが、ユギ・ファーマーズ・クラブの場合、受け入れ農家の態勢に負う所が多いという(P.227)。

 

4.援農ボランティアの生産者―消費者双方のメリット

 どんなボランティアでも参加者、受け入れ者の互いにメリットがないと長く続かないものである。援農の場合でも同様であるが、さてどんな利点があるのだろう?

4-1.参加者のメリット

援農は進行性だ。まず、興味があった農業に参加できる。自分の土地や農機具、知識がなくても体力さえあれば大丈夫だ。次に、地域で作られた安全・新鮮な食物が得られる。ひと働き後の空腹に、これはおいしい。第三に、日常生活に農業が根ざす。農家でもないのに、「田植えのため」と休暇届を平気で出したり、車窓からの田んぼが気になったりして、農業、環境、食品の安全性などへの関心が高まっていく(ユギ P.199-200)。環境が見えて、確認して、自分たちでつくっていく作物には、茶畑や山の景色、すべてを含めて、お金では得られない付加価値がある(ユギ P.227)。

 

4-2.農家のメリット

第一に、近郊農家の作る農作物を消費するシステムが確立することで収入の向上・安定化につながる(ユギ P.227)。第二に、消費者と直接顔の見える関係をつくることで、お金のための農産物つくりから、あの人達のために少しでも良いもの、より安全なものを作ろうという気持ちがわいてきて物を作るということが楽しくなる(コメ問題を学ぶ P.343)。第三に、人手がほしい時に手伝いが得られる。第四に、ほとんど使わなくなった織機を納屋から持ち出し、都市住民に教えることで、技術や伝統を絶やさず伝えていける(ユギ P.227)。これは、日本では60年代以降の近代農業の普及のもとでほとんどが消滅していった「土着の技術的知識」の再発見・再認識にもつながる(三國 2001 P.30)。

 

4-3.まとめ

 直系家族形態を維持しえない農家が増加する(宇佐美 1997年 P.8)一方、田舎暮らしや自然を志向する農家でない人達の農業・就農への関心が高まっている(白書 P.104)。そうした中で取っ掛かりとして援農ボランティアの事例を紹介したが、ボランティアでは農業の主役にはなれない。やはり農業の持続のためには後継者が必要である。自分の子供が農業を継がないのなら、別の形で後継者を探す必要がある。そこで、5.では農業の新しいカタチとして注目されている会社形式の農業を紹介する。

 

5.農業生産法人とは

 最近は農業といっても家族単位ではなく、会社の設立ができるのだと言う。農業生産法人は、有限会社や株式会社、農事組合法人など法人格を持った農家、つまり企業として運営されている農家の事である(農業インターンシップHPより)。平成13年には6,213法人あるが、詳しくは日本農業法人協会HPを参照してほしい(http://hojin.or.jp/nouhou/kyo_01.html)。

 

 農業生産法人は、農地法により、設立の要件が定められている。農業経営の法人化の推進・活性化を目的として平成12年11月に改正され、平成13年3月に施行された要件は以下のとおりである。

 

企業形態

‣農事組合法人または会社(株式会社は株式の譲渡制限を行っているものに限る。)

事業

‣主たる事業が農業(関連事業を含む。)であること

‣農業以外の事業(関連事業を含む。)は総売上高の2分の1未満まで可能

構成員

(出資者)

構成員を以下の者に限定

‣農地または労働の提供者である個人

‣現物出資を行った農地保有合理化法人、農協、農協連及び地方公共団体

‣法人の行う事業に係る物資の供給や役務の提供を受ける者(個人及び法人)

‣法人の事業の円滑化に寄与する者

(下二者の出資割合は、総議決権の1/4以下、構成員1人当たり1/10以下の範囲に制限)

業務執行役員

‣過半は農業(関連事業を含む。)に常時従事する構成員

‣上記の常時従事役員の過半が農業に一定程度以上従事する者

‣農作業従事日数は法人事業従事日数の過半以上または60日以上のうちいずれか少ない方

(白書 P.122)

 

 以上のように、持続可能な農業のための取り組みとして、家の外から人を雇い入れることのできる農業生産法人という経営形態は有効なのではないだろうか?

 

6.九大移転予定地での可能性について

 さて、後継者不足を解消する新しい農業のカタチとして注目される農業生産法人であるが、それではもしその農業の会社を設立してみたら、九大移転予定地ではどんな展望が見出せるだろうか?そして、それは元岡の地域や、新規参入する大学・学生にとってどんなメリットがあるのだろうか?

6-1.農業生産法人と大学生協食堂のリンクの提案

学生、教職員を含め約15,470人を擁する九大学生協食堂の野菜は、契約農家から仕入れているそうだ(健康生活サポートブック P.27)。全国大学生協連HPによると、食品添加物(化学合成)や残留農薬などの「大学生協の食材採用基準」を採用しており、例えばCOOPピラフは、佐賀経済連と提携して製造されている。食材については常に安全で安心なものを使用することを心がけ、協同で開発し、仕入れるシステムを採用している(http://www.univcoop.or.jp/)。商品の選定から商品の仕様の立案、組合員とともに開発するオリジナル商品の提案、他の事業連合や地域生協との共同事業を進めている(生活協同組合大学生協九州事業連合HPより http://www.kyushu-bauc.or.jp/newpage1.htm)。

 

もし、元岡地区で農業生産法人を設立したらどうなるだろうか。食材採用基準に見合う野菜や米を作ることで九大生協食堂と契約栽培することは可能だろうか。援農ボランティアとして予め登録しておいた学生に声をかけ、人手が必要な農繁期に学生を雇い入れたら割合に人は集まるのではないだろうか。法人化と契約栽培で、安定供給と所得向上が見込め、参入者増大の可能性がある。ひょっとすると参加学生の中からも農業参入者が出てくる可能性があるかもしれない。

 

6-2.単位ゼミの提案

 援農ボランティアをする学生を集めるのは、アメが必要だ。そこで、単位が取れるボランティアということで、単位ゼミの提案をする。ある期間もしくは回数、元岡地区の農業生産法人に援農に行き、それについてレポートを書くことで単位を取得する。これで、初期段階の援農人員は確保できる。もしそこで気に入れば、農業生産法人で引き続きアルバイトすればいいだろう。

 

6-3.学際的研究の提案

 エリアスタディーとしての元岡地区は魅力的である。生産者・消費者・研究者が一体となり、農村における持続可能な開発の研究ができる。ユギの例で見たように、農業は環境、経済、教育、様々な分野に及ぶ研究領域である。地域に根ざした環境保全という将来有望な方向性を持つ研究を、多角的視点から行うことにより、より特色ある大学づくりが見込めるものと思われる。

 

 

参考文献

「『農』はいつでもワンダーランド−都市の素敵な田舎ぐらし」ユギ・ファーマーズ・クラブ編/学陽書房/1994年

「環境保全と農・林・漁・消の提携−地域環境・資源の共同管理と推進体制−」全国農業協同組合連合会・全国農業共同中央会編/社団法人 家の光教会/1999年

「アジアの食料・農産物市場と日本−市場の国際化と食料・環境問題」三国 英実編/大月書店/2000年

「講座 今日の食料・農業市場 W−日本農業の再編と市場問題」三國 英實・来間 泰男編/筑波書房/2001年

「コメ問題を学ぶ−生産者と消費者の連帯を求めて」(社)福岡県自治体問題研究所 日本科学者会議福岡支部編/(株)自治体研究社/1994年

「図説 食料・農業・農村白書(平成12年度版)」財団法人 農林統計協会発行/2001年

「健康生活サポートブック」 九州大学健康科学センター

 

参考HP

遊休農地対策データベース                              http://www.nca.or.jp/Nochi/yukyu-db/index.html

全国農業会議所                                              http://www.nca.or.jp/Nochi/yuukyu_suishin.html

埼玉県農業会議                                              http://www.sai-agri.com/new%20data/ikunou13.htm

農業インターンシップ事務局                             http://www.hojin.or.jp/intern/sikumi/index.html

日本農業法人協会                                          http://hojin.or.jp/nouhou/kyo_01.html

全国大学生協連                                              http://www.univcoop.or.jp/

生活協同組合大学生協九州事業連合              http://www.kyushu-bauc.or.jp/newpage1.htm